決算書は主に２つの法律等に基づいて公表されています。

　それは「商法」と「証券取引法」です。

　前者は株主や債権者のような直接的な利害の立場にある関係者を保護するためのもので、後者は一般投資家を保護するためのものです。出所の法的根拠が異なるので、別物のように思われがちですが、投資家が利用する際に特別な区分、区別は必要ありません。

　大ざっぱに、全部まとめて「決算書類」とまとめてしまう時もあれば、「決算書の損益計算書」と限定して使用される場合もあります。大きく捉えるなら、商法に基づくものは「決算書」として企業単体で数値的なものが多く、証券取引法に基づくものは「有価証券報告書」として数値的なものに加えて、企業の概要（連結の全体）や細部の業務内容及び今後の問題点等までもが詳しく記載されていると考えて良いと思います。

　つまり、連結（子会社等のグループ）を含めた内容となる、「有価証券報告書」がその企業にとって最大かつ最高の情報開示となっています。　

　要は、「決算書」は幾つかの表や計算書を集めたものと言えます。その中でも、特に投資家が企業を分析するに当たり、必要とされているものが「財務３表」と呼ばれるもので　

　１　貸借対照表　　

　２　損益計算書　　

　３　キャッシュフロー計算書　の３点です。　

　つまり、この３つを読みこなすことを一般的に「決算書から企業を分析する」といわれる手法です。もちろん、その他にも「営業報告書」、「利益処分報告書」やその他の付属明細書等もありますが、あれも、これもでは、わけが分からなくなってしまいますので、よほど慣れて「次のステップ」となるまでは、上記の３表で充分です。　

　第３項目の「キャッシュフロー計算書」については、商法上は公表の義務はありません。証券取引法のみに開示が定められています。でも、入手できれば、その辺の都合、細部は投資家にとっては直接的には関係ないですね。知識として頭の隅でも置いておいて下さい。以下に、概念図を掲載しておきます。

■　決算書の正体は？